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脱原発は国民の底力をあげる☆ (電力編まとめ)
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    再生可能エネルギー法案通りそうですね。いままでのブログ記事と重複しますし荒削りですが、まとめます。(マイ船中八策その2)

     1.電気事業法に規定されている「総括原価方式」という料金設定体系は、原発建設費用や、さらにいえば原発事故賠償費用などの巨額な費用も原価に加えられるような、しくみになっています。ふつうの企業なら賠償負担が大きく、倒産しています。競争がないから、どんなに費用がかかっても、それを消費者に上乗せできます。
     電気事業法を改正し、このぼったくり料金システムを変え、地域独占をなくし、送電網は事故賠償のカタにとりあげてしまい、発送電分離から競争原理をもちこめば、消費者に負担を強いることはできなくなるでしょう。

    2.電力は多量に貯められない事情から、ピーク使用に合わせて発電所がつくられてきました。ですからピーク時以外たとえば、夜間の発電所の稼働率(負荷率といいます。)は低いです。
     日本の全体の発電所の稼働率は、平均約60%です。つまりは、40%は使用されていないということになります。
     電力を貯められるようにしていき、貯めることが今は難しければ、ピーク使用を下げることで、電力の需給調整は可能です。つまり、理論上、使えてない40%の発電所は不要になります。(原発依存度は30%ですから、理論上は不要。)
     近い将来、NTTドコモが参入されようとする自然エネルギー発電事業では、スマートグリッド(賢い送電網のこと。電力需給制御を調整するしくみ)の構築をもめざします。  
     スマートグリッドの構築で電力の需給調整はムダがなくなり、革命的に変わるでしょう。
     確かに発送電分離の欧米では、停電が多いですが、日本の技術力や民力を伸ばしていくことで、停電防止の構築は可能ではないでしょうか。

    3.原発の使用済み核燃料を捨てるところすら、もう存在しない状況です。
     また危険な活断層の上に位置する核プラントは、停止中の浜岡原発のほかにもあります。地震国で、ひとたび事故がおこれば、風評被害や賠償負担が大きく、競争力どころか国の経済にも大打撃を与えるでしょう。
     また、原発立地地域への交付金ばらまきも、電源三法の改正でなくすことは可能です。世界からみても異例の高さの4000億円以上の原発関連国家予算は、自然エネルギー開発予算にふりわけられないでしょうか。

    4.日本は1年間に、石油、ウラン、天然ガスの費用に、海外へ24兆円も支払っています。このうちウランは、あと20年で枯渇するといわれています。石油はどうでしょうか。このまま原発依存を続けて、他のエネルギー政策へ転換しないままでいると、資源獲得競争にのみこまれてしまいます。
     電気を貯められるバッテリーの技術は日本は世界トップレベルです。送電ロスの少ない送電線の開発も、技術国日本で、進んでいます。現在の5%の送電ロスは原発数基分に相当します。
     また、再生可能エネルギー法は、開発コストのかかる地熱発電を後押ししてくれます。地熱発電は、地震国日本を逆手に取る有望な資源です。
     
     地域で電力をつくり、地域で流通させると、雇用も生まれます。エネルギーの地産地消は、資源への支払いのためにも国民が働かざるをえなかった今までのしくみを、真逆に変えてくれます。エネルギーがつくられるから、このエネルギーをどのように有効活用しようかと、よろこんで働くしくみに。

     当面、原発の代わりとして、CO2排出の少ないガスコンバインド発電(新火力発電)で補いかつ、石油を作り出す藻(オーランチオキトリウム)の多量培養で石油を作り出すこともおこないつつ、徐々に自然エネルギー(地熱、太陽光、風力、小水力、他)の割合を増やし、遠い将来有望なメタンハイドレードという資源をも掘り起こしていく…。

    国民は、国をあてにするのでなく、自分が国や地域に何ができるか、エネルギー政策のゆくえも含め、考え実行するべき時代がきた、と実感しています。

     「脱原発」は、目先の経済発展のみを追求する発想とは異なり、既得権益ではなく、真に国民の安全を守り、国民の底力をあげるものです。



     

    エネルギーが民主化した日本の未来を描こう!!! 
    | 夢を叶える道(エネルギー/新技術/環境編) | 00:33 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
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      コメント
      そうですか。エネルギーの部分にお金がそこまでかかっていたんですか・・・参考になりました。ありがとうございます。いつか自分にも出来ることを見つけて頑張りたいです。
      | kuru | 2011/08/17 5:14 PM |

      ありがとうございます。
      ちなみに、参考文献は、田中優さんの1.「原発に頼らない社会へ」(おすすめ!)2.「週刊金曜日6月24日号」3.「週刊東洋経済−再生エネルギーは本当に使えるのかの特集の号」などです。
      1.からは、お金の流れの変化が未来を変えるという説得力を感じました。
      未来への意欲、応援させていただきます!!!
      | 志舫☆ | 2011/08/18 8:23 PM |

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