スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - | - | - |

消費税増税よりもアイスランドのように無血革命で財政再建を

JUGEMテーマ:気になること
 
 消費税が10%になるとどうなるか?中小企業がつぶされるでしょう。
病院は患者から支払われる治療費が非課税のため、仕入れた物品の支払い消費税を転嫁できません。その分、診療報酬が割増されているそうですが、支払分をカバーできていません。
 実は、日本の根幹である中小企業をつぶすことが狙いなんじゃないかという見方もあります。
 そして二束三文で買いたたく。貧しくなった国民の憎悪をすくいとって、隣の大国への戦争にかりたたせる…。そのようなシナリオを聞いたことがあります。

 これは単に一国の増税の問題ではありません。そもそも弱者からむしり取るための税が、社会保障の財源になるはずない。ドジョウさんが政治生命を賭けなくても、財政再建が難しければ、どうするか。アイスランドが民主的な(?)例をしめしてくれています。(マスメディアはどこも報道していません。)

 アイスランドで無血革命進行中!!!詳細は以下を。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265407

以下抜粋。
アイスランドが2008年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか4年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ!

― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正

何故、(奴らに支配された)主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑) 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。
(上記続きはリンク先を。)

続きを読む >>
| 不公平税制をただせ | 01:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

復興資金が「足りない」という思考から脱する その2を書いてから1年 (追記)

 今はデフレなので、もしインフレだったら復興資金の概算はもっと多くなると考えます。 以前も書きましたが、物価が高騰するとお金の価値は下がる…さすれば物価の高騰分、復興資金概算額はもっともっと多くなる…。ただし過去の借金は目減りするので、財政再建には有利かな。(注:復興税がもうすぐ課税されます。)

 その1で、ややスピリチュアルな法則を紹介しました。その考え方は、方向性としてはあっていると思います。続きは原典(「富を引き寄せる科学的法則」)を。文庫であります。

 昨年、朝日新聞ニッポン前へ委員会が、「日本再設計、100年後の未来へ」と基本的な視座を発表していましたが、なぜ、宗教法人への課税を盛り込んでいないのでしょうか?
日本最大の宗教法人は、たしかそこだけで年間500億円収入あり。
 2011年6月9日号、週刊文春寄稿のN氏の記事には、こういうタブーをテレビで発言しようものなら、脅迫文が送られてくるらしいですね。

 なぜ国家予算・特別会計の領域にまで踏み込まないのでしょうか?本気で財政再建したいなら特別会計まで財源として可視化するべき。
 
 …闇の利権を暴こうとした民主党・石井議員の2002年射殺事件の例もあり。

 暴いても、その先のビジョンを描かないかぎり、ひとびとの重心の位置は変わらない。
大勢のひとびとも、重心が傾けば歩き出すと、田中優さんの本にも書いてありました。

意識の向かう方向に、可能性のあるほうに、体は動いていくのだから。
 そのためには、自分の殻を破らなくてはいけない。思いや信念だけでは、世の中はなかなか動かない。

 ひとびとは、何で動くか。少なくとも10万人規模のひとびとは。


(初出 2011.6.08の記事をサイバー法制定後、非表示にしてましたが、追記改訂し表示しました。そういえば朝日新聞ニッポン前へ委員会どうなったのでしょうか…。)
 

| 不公平税制をただせ | 20:01 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

「投資家の信頼を維持するために」IMFが消費税増税支持

  国際通貨基金(IMF)は12日、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

 消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

 また、消費税率を10%まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

 円の為替レートは「幾分、過大評価されている」と分析。日本
経済の先行きについては「東日本大震災の復興に伴う財政支出などに支えられ、景気回復が持続するだろう」と予測したが、欧州債務危機による世界経済の減速を受け、「見通しのリスクは確実に悪化している」と指摘した。(共同) [2012年6月12日13時13分]

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 外国に向かって消費税を上げると言いきった野田総理。どうも問題は、国内だけではなさそうです。 
 

| 不公平税制をただせ | 19:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

「億万長者を潤すために、国民全体が我慢している」〜消費税増税は財界の指示

  「週刊金曜日」897号より

 年収3億4千万円のトヨタ社長の実質税負担は収入の約21%で、年収430万円の平均的サラリーマンの税負担はそれより多い約35%です。逆進課税ですよね。
 
 金持ちに対しての優遇税制が消費税創設とともに、導入されたのが1980年代。
   
 数十万人の大金持ちが富を独占しているために、国民全体の生活レベルが下がり、社会全体の消費が減る。(経済は縮小。→景気が悪くなる。→金持ちの収入が増えても貯蓄にまわされるから、社会全体の消費は増えない。)

 実際ここ十数年のデフレ経済はその通りのことになっていて、根本原因は、金持ち優遇税制にあり。

 名君なら財政状況立て直しに、こう言うでしょう。「累進課税を強化せよ。
年間収入3億円ももらってたら、税負担80%にしても、おつりがきます。

 財界と官僚が結託し、御用学者、マスコミ人を中心とする代弁者が多数かつ常連を占める諮問機関をつくり、都合の良い政策を政府に取り入れさせる手法…税に限らず、どこかで聞いたような。

 税と社会保障の一体改革のため…といったまやかしに、世論操作されるな!

| 不公平税制をただせ | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

消費増税の裏 ・ 輸出大企業がぼろ儲けのしくみ

JUGEMテーマ:気になること

 くわしくは、 
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=262993

 以下一部引用です。

 
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです。」

 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

 「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」

 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。

 「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。

 「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

 引用ここまで。

 しきりに消費税増税といっていますが、こういう裏があるんですね。
消費税導入されたときに、富裕層の所得税・住民税・相続税の減税が行われたことと抱き合わせになってるからくり。週刊金曜日に掲載され、以前このブログで記事にしました。(2011.12.01)


 税について専門外の人にはなかなかわからなかったことですが…。専門家はわかってたんじゃないの?今は長いもの(既得権益)に巻かれろの時代やあらへんで。
 
 

 
 
 

| 不公平税制をただせ | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

消費税増税は零細企業を、つぶしかねない

JUGEMテーマ:気になること
 
 鮮魚店を営むある人は、今年廃業に追い込まれました。(某新聞記事より)
 消費税は、この不況下でお客さんに転嫁できない。つまり、小売り店が負担しています。大企業ならいざしらず。
 
 赤字なら、法人税は払わなくてもいいのですが、消費税は、お客さんから預かったという名目のため、赤字でも支払義務が生じてしまいます。

 そのため支払うことができず、債務は累積してしまいます。結果、この方は、売掛金を差し押さえられて廃業に。今の税率でこのような事態。

 消費税は、消費者じゃなく、小売り店が負担している現状を、政策実現者は知ってほしい。
メディアは伝えてほしい。(広告主に遠慮して無理でしょうが。)

 日本の零細店を、ことごとくつぶす気なのでしょうか。

 消費税は税の不公平を助長するとともに、上記のようなことを生じさせてしまってます。

 富裕層に高額税率かけると、税率の安い海外に逃げてしまう…という理屈をこねるよりも、今は国難なのだから、まず先に、すべきことがあるはずです!

 この怒りの源泉は何でしょうか…。

 雨宮処凛氏いわく、「怒ることは、自分を肯定していないとできないと思います。自分を大切だと思えない人、自分なんかこんな目に遭っても当然なんだと思っている人に『怒れ』と言っても、怒れないですよね。」(週刊金曜日876号より)

 仲間内の「同調圧力」によって、はみ出ることを怖れ、自己主張をスポイルされた日本人…。それがつい前年までの日本人の姿でした。しかし、今年は…。

 ご存じのように、放射性がれき問題、原発の是非、デモ、署名。
 たたかっている人が妨害を受けても、圧力に屈しない日本人になってきているのは、喜ばしいことなのかもしれませんが、やむにやまれずのこと。
 あまりにも代償が多き過ぎると思います。

 若いひとびとが、まず健康で、自尊心・自己肯定感を育み、未来を大きく描くよう祈ってやみません。
 そして、ひとりひとりが自尊心・自己肯定感を育み、わかちあう場をつくっていくことが、たたかい方のひとつでもあります。学校、職場、趣味、それぞれの場で。

 愛情をもって、受け容れていける大人になっていきたいです。
 
| 不公平税制をただせ | 15:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

財政再建も復興税も、大金持ちと大企業の「税率を元に戻す」ことで!その2


 どこかの首相へ。ご自分自身の頭の中と心が、冷温停止しないようにしましょう。
税と社会保障の一体改革、消費税増税よりも、TPPよりも先に、国民に明らかにしなければならないことがあります。
 日本には、個人金融資産1400兆円があるというのに、なぜ貧困や格差がこれほどひどくなるのでしょうか。国民一人当たりの金融資産1000万円ですよ〜。

 この20年で、400兆円近くも急増しているこの個人資産。何人がどれくらいの割合で保有しているのでしょう。1400兆円の6割 840兆円を400万人の人口が独占しているのだそうです!
 その400万人とは「富裕老人」がほとんどらしい。高齢者のうちのおおよそ10.3%の人口(年収700万円以上の高齢者数で推測)。
この富裕老人が生じた最大の理由は、20年前の金持ち優遇税制にあるらしい。

1980年には、所得1億円の人の所得税率は、75%。住民税は13%。
2010年には、同じ所得の人の所得税率は、40%。住民税は10
合計で38%も下げられているのです。

一方で、生活に困った高齢者の万引き数は激増しています。この20年で3倍に増えているそう。

どうしたらこの富を、社会に還元するか…そのことに知恵をしぼると、頭と心は温まりますよ、首相。未曾有の国難だったからこそ、富裕層の税率を微増じゃなく、大幅増に。

 引用参照文献 ・ 週刊金曜日876号
続きを読む >>
| 不公平税制をただせ | 19:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

財政再建も復興税も、大金持ちと大企業の「税率を元に戻す」ことで!

  1988年以降の金持ち優遇税制から、格差社会ははじまったといっても過言ではありません。以下、週刊金曜日873号より引用参照。

 
今の日本の経済状態で、1980年代の税制に戻せば、税収は今の2倍ほどに増える。消費税を上げることなく、東日本大震災の復興費などは簡単に賄えるのだ。(!)

 
1988年時点では今より13兆円も税収が多かった。88年というのは、バブル崩壊の直前の時期であり、消費税導入の前年である。88年は消費税がまだないのに、今よりはるかに税収が多かったのである。
 現在と1988年とを比べれば、GDPは25%以上上昇している。だから本来ならば、88年よりも25%税収が上がっていなければおかしい。しかし実際は25%以上も税収が下がっているのである。

 どのように変わったのか。1980年代と2010年を比べよう。

 
大企業の法人税率は、40.2%だったのが今や30%に。
 高額所得者の所得税率は、60%だったのが今や40%に。
 相続税の最高税率は75%だったのが今や55%に。
 消費税(金持ちより庶民のほうが税負担率は高い)は無しだったのが5%に。

 戦前の日本では富は財閥に集中。そのため今より貧富の差は激しかった。戦前の日本で軍部が暴走したのは、そういう国民の不満を吸収していたからという面があるため、GHQは日本の貧富の差の解消に努めた。戦後の日本社会は大金持ちや大企業に高い税率を課す税制を守り続けてきた。
 しかし大金持ちと大企業は長年、税制改革の圧力をかけ続け、1980年代後半にそれが復古したそうです。

 憤りながら、同じ号の週刊金曜日の記事も気になった。
ホームレスになった元期間労働者が、自立を促す雑誌「ビックイシュー」を人一倍売る努力をしてひとびとのこころを打ち、ついには路上生活を脱出。詩の朗読会をひらくまでになり、人生を輝かせていらっしゃる。

 そのかたの言葉を大金持ちに聴かせたい。ホームレスになって良かったことはありますかという問いに対して。
 
「一度どん底を経験すると、変な自意識が取れて、何事にも素直になることができるんだよ。人間として一皮むけるね。」

 
以前、同じ職場のひとから、趣味のスポーツ仲間のそのまた知り合いが、大金持ちという話を思い出した。何かを行うとお金がかかるからと、何もしない。資産を目減りさせることなく子孫に伝えるのみが関心ごとだという…(本当かどうかは?)。
続きを読む >>
| 不公平税制をただせ | 19:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

NPO法改正・寄付控除の大幅増によって世の中が変わる


 今年6月に、NPO法改正と税制改正が成立しました。
 寄付をする側からすると、所得控除か税額控除かを選べるようになりました。高額所得者以外は税額控除を選べば、控除される額(確定申告して戻ってくる税金)が大幅に増えます。

 10,000円寄付すれば、2000円を引いた額の半分、4000円が戻ってきます。
(地方税の寄付金税額控除制度と合わせた場合)

 寄付をすれば税金が大幅に戻ってくるというということはつまり、税金を払うか、あるいは寄付をするか、を選べることであります。しかも寄付をするのは、自分の好きなNPO、支持したい活動をしているNPOですから、自分で政策を選んで、それに対するコストを負担することができるということ、なんです。

 お任せ民主主義から自ら参加する民主主義へ。

 また、NPO側からすると寄付控除が適用されるNPO法人に認定される要件が大幅に緩和されました。
 
 ちなみにNPO法は、1998年に議員立法として成立しました。この時の成立には、官僚ではなく普通のひとが英知、実行力、交渉力、人間力、発想の転換と底力をもって、難事を成し遂げたという秘話があったということをいつか、記事にしたいと思います。
 
 平成の龍馬を、またひとりお見かけしました!

     参照文献 雑誌 「世界」2011年11月号記事「市民が政治を開くとき」
| 不公平税制をただせ | 20:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

05
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--
Profile
PR
New entries
Archives
Categories
Recent comment
Recent trackback
Mobile
qrcode
Links
Others
無料ブログ作成サービス JUGEM